富山市議会 2021-03-02 令和３年３月定例会 （第２日目） 本文
一方で、歳出は、社会保障費の伸びや義務的経費が依然高い水準にある中で、小・中学校の耐震化や道路・橋梁などの社会資本整備、公共施設の老朽化対策を推進する必要があることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動を両立させるための対策などが必要であることから、一般会計予算総額が前年度に比べ大幅に増額となっています。 このような財政状況の下で大変難しい予算編成であったと思われます。
一方で、歳出は、社会保障費の伸びや義務的経費が依然高い水準にある中で、小・中学校の耐震化や道路・橋梁などの社会資本整備、公共施設の老朽化対策を推進する必要があることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動を両立させるための対策などが必要であることから、一般会計予算総額が前年度に比べ大幅に増額となっています。 このような財政状況の下で大変難しい予算編成であったと思われます。
また、国の新年度予算においては、新型コロナ対策も加わり過去最大となる見込みと報じられておりますが、本町における本年度一般会計予算総額も、新型コロナ対策などによる補正が加わり過去最大となるなど、未曽有の危機を乗り越えるべく、前例のない事態に積極的に対応しているところであります。
歳出は、少子・超高齢化による扶助費の伸びや小・中学校の耐震化を加速させる必要があることなどから、一般会計予算総額が前年度に比べ増額となっています。 このような財政状況の下で、大変難しい予算編成であったと思われます。 令和２年度予算における予算編成の基本方針と財源を重点的に配分した施策について伺います。
33 ◯ 財務部長（中田 貴保君） 議員御指摘のとおり、特別会計への繰出金が一般会計予算総額に占める割合は、令和元年度当初予算では９．９％となっており、平成２１年度、１０年前と比べますと、１０年前は７．８％でございましたので大きくなっております。 中長期的な見通しについて、現時点で見込み得る範囲でお答えさせていただきたいと思います。
一方、平成３１年度末には、路面電車の南北接続が完成することをはじめ、ＳＤＧｓの推進や小・中学校の耐震化、道路・橋梁などの社会資本の老朽化対策を加速させる必要があることなどから、一般会計予算総額が前年度に比べ増額となっており、大変厳しい予算編成であったものと思料しております。 そこで、平成３１年度予算における予算編成の基本方針と財源を重点的に配分した重点施策についてお伺いいたします。
また、４月の市長選挙を控え、骨格予算となったことなどから、一般会計予算総額が前年度に比べ減額となっていますが、第２次総合計画の初年度となることや、小・中学校の耐震化を加速させるほか、ライトレールの複線化などを着実に推進していくことが求められており、大変難しい予算編成であったと思われます。
平成２９年度一般会計予算総額は１０８億６，２１０万円で、前年比０．８％増の６年連続の１００億円を超す大型予算であります。
一般会計予算総額は、５年連続で過去最大を更新する９７兆４，５００億円程度と言われており、台風や大雨などの災害復旧対策経費を盛り込んだ第３次補正予算と合わせての閣議決定となる見込みであります。 歳入面では、税収が微増することから、新規国債の発行を７年連続で減額できる見通しであります。
なお、国の補正予算に伴い、市の３月補正予算に前倒しする「地方創生加速化交付金事業」をはじめとする国の平成27年度補正予算に呼応して措置した平成27年度３月補正16億2,100万円を含む13カ月予算では、一般会計予算総額は348億4,100万円となります。 一般会計の目的別歳出ですが、議会費では、議場映像音響設備機器購入等の減により、6,160万円、19.3パーセントの減となっております。
一方で、ガラス美術館、図書館本館の開館や市街地再開発に係る経費の大幅な増加などにより、一般会計予算総額は前年度に比べて大幅な増額となっており、例年にも増して厳しい財政状況であることがうかがわれますが、平成２７年度はさまざまな諸課題にどのように取り組まれていくのか。まずは、平成２７年度予算において、財源を重点的に配分された重点施策についてお伺いします。
なお、国の補正予算に伴い、市の２月３月補正予算に前倒しする地域再生戦略交付金事業及び地域住民生活等緊急支援のための交付金事業３億9,300万円、小・中学校体育館天井等落下防止対策事業３億6,533万円、耐震性貯水槽整備工事3,243万円を含んだ14カ月予算では、一般会計予算総額は約355億7,000万円となります。
平成２５年度予算は、４月の市長選挙を控えていることから骨格予算であること、また、国の経済対策により平成２５年度予算から平成２４年度補正予算へ前倒しとなった事業があることなどから、前年度に比べ、一般会計予算総額が減額となっております。
平成２４年度予算は、市税の減収が見込まれ、一般財源の総額が減少する中、平成２３年度以上に厳しく、難しい予算編成であったと思われ、前年度に比べ一般会計予算総額が減額となっております。
一般会計予算総額は９４億３，３５０万円となっています。起債残高、つまり借金は年度末見込みで約１０９億円にもなります。その借金返済の公債費は１０億円と、予算の１０．６％を占めています。景気が回復しない中で、町税は引き続く個人町民税の落ち込みで減収になっています。 町内の自動車関連の下請業者は、下請単価の切り下げで収益が圧迫されてきました。派遣労働者など非正規労働者の増加が賃金を圧迫してきました。
平成22年度一般会計予算総額は367億3,674万4,000円であり、前年度当初予算と比較し13億8,730万円の増加となっておりますが、新たな事業として、子ども手当給付事業費18億6,690万4,000円が計上してあることを考慮すれば、決して積極的な予算とは言えないかと思っております。
このうち、教育費について１３億１，５２３万円でありまして、南部中学校の改築実施設計費を計上したほかには、大型の建設関係事業費がないことから、一般会計予算総額の６．３％となっておりますが、氷見の教育基本方針の具現化や、地域リーダーの育成に予算を優先的に配分するなど、人づくりの施策に十分配慮したところであります。
一般会計予算総額は９７億５，３３０万円となっています。起債残高、つまり借金は年度末見込みで約１１３億円にもなります。その借金返済の公債費は約１４億円、予算の１４．４％を占めています。 また、景気が回復しない中で、町税の減収は１億３，５６０万円、３．６％の減になっています。個人町民税も法人町民税も大幅に落ち込んでいます。 町内にはトヨタ関連の企業が幾つもあります。
本年度の一般会計予算総額は、今議会でお願いしております補正額を加えますと２０２億３,３００万円余りとなりますが、このうち市税収入といたしましては景気後退などを加味し、前年度当初比約２億５,３００万円減の７７億４,９００万円余りを計上いたしておりました。主な税目について現時点における収入見通しを申し上げますと、まず固定資産税につきましては約４７億５,９００万円、これは市税収入全体の６１％になります。
平成２１年度当初予算は、４月の市長選挙を控えていることから骨格予算であること、また、制度融資においてこれまでの市が金融機関へ一定額を預託する方式（預託金方式）から、金融機関の資金調達にかかる経費を補助する方式（コスト補給方式）へ変更することなどから、前年に比べ一般会計予算総額が大きく減額となっております。